1948-05-25 第2回国会 参議院 労働委員会 第7号
それから又芦田首相は五月の十五日、地方事情視察のために仙臺へお出でになりました時に、やはり記者團との會見において、勞資の紛爭解決に紛爭處理委員會を設けるなどというこのは政府は取上げたことがないし、考えて見たこともない。こういうようなことを聲明せられております。
それから又芦田首相は五月の十五日、地方事情視察のために仙臺へお出でになりました時に、やはり記者團との會見において、勞資の紛爭解決に紛爭處理委員會を設けるなどというこのは政府は取上げたことがないし、考えて見たこともない。こういうようなことを聲明せられております。
由來身分関係に基く家庭内や親族間の紛爭解決の途としての現行訴訟制度は、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持をはかるという見地からは、理想に反する点がありますので、これを理想的に解決するためには、裁判官に民間有識者を加えた機関が、訴訟の形式によらないで、親族間の情誼に適合するように紛爭を処理することが望ましいのであります。ここに家事審判制度を全面的に採用しようとするのが本法案の趣旨であります。